在留資格で働ける仕事・働けない仕事を解説

　外国人が日本で働くには、有効な在留資格が必要です。

　同じ「在留資格」でも、自由に働ける仕事と制限がある仕事、そもそも働けない仕事があります。

　ここでは、在留資格ごとの違いと注意点を解説します。

　在留資格は、日本に滞在する目的・活動内容を法律で定めたものです。

　在留資格によって、どの仕事ができるか（＝就労できるか）が決まっており、それを超えた働き方をすると不法就労となってしまいます。

　次の在留資格を持つ人は、職種・業種・業務内容に関係なく働くことができます。

　・永住者

　・日本人の配偶者等

　・永住者の配偶者等

　・定住者

　これらの在留資格は「身分に基づく資格」で、日本人と同等に働くことが認められています。

　どんな種類の仕事でも可能で、転職も自由です。

　一部の在留資格は、その資格で許可された仕事のみ働くことができます。主な例を紹介します。

　⑴　技術・人文知識・国際業務

　ITエンジニア、マーケティング、法務・経理業務、通訳など、専門性の高い仕事が対象です。

　⑵　特定技能

　建設、製造、介護、農業、宿泊など、限定された分野、職種で働くことができます。

　⑶　技能実習

　受け入れ企業で技能習得を目的に働く制度で、指定された受け入れ企業・業務の範囲内でのみ就労できます。

　これらの在留資格では、許可された内容以外の仕事に就くことはできません。

　たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていても、単純作業や専門性と関係のない仕事はできません。

　以下の在留資格では、原則として日本で働くことはできません：

　⑴　留学

　⑵　家族滞在

　ただし、資格外活動許可を得てアルバイトなどをすることは可能です。

　資格外活動許可で働く場合には入管へ申請して許可を得ることが必要です。

　許可なしに働いたり、定められた時間(週２８時間)を超えて働くと不法就労となるため特に注意が必要です。

　日本で安心して働き続けるためには、自分の在留資格がどこまで働けるのかを正確に理解することが不可欠です。

　私たちは、在留資格ごとの就労範囲や許可申請のサポートを行っています。

　働き方や在留資格の疑問がある方は、ぜひご相談ください。